国家試験対策

第153回

①配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉で正しいのはどれか。(第106回)
  1. 婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない。
  2. 暴力を受けている者を発見した者は保健所へ通報する。
  3. 暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。
  4. 母子健康センターは被害者の保護をする。
正解:3

DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法とは、配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力の防止及び被害者の保護に関する法律である。

  1. 平成26年1月からDV防止法に一部改正があり、配偶者とは婚姻の届出をしていない、生活の本拠を共にする交際相手(同居する恋人関係のあるもの) 、いわゆる「事実婚」も含まれるようになった。また、離婚後(事実上離婚したと同様の事情も含む)に引き続き暴力を受ける場合も含まれる。
  2. 暴力を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するように努めなければならない。
  3. 暴力には、身体的暴力・精神的暴力・性的暴力・その他とあり、精神的暴力の中に心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。
  4. 被害者の保護において、配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等が都道府県又は市町村の関係機関その他関係機関が相互に連携を図り保護する。
②インフォーマルサポートはどれか。(第107回)
  1. 介護支援専門員による居宅サービス計画の作成
  2. 医師による居宅療養管理指導
  3. 近隣住民による家事援助
  4. 民生委員による相談支援
正解:3

公的機関や専門職によるサポート(サービス)をフォーマルサポートといい、それ以外の、例えば家族や友人、近隣、ボランティアなどによるサポートをインフォーマルサポートという。

  1. フォーマルサポート(公的支援)である。
  2. フォーマルサポート(公的支援)である。
  3. インフォーマルサポートである。
  4. 民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から嘱託されて活動している。民生委員の職務については民生委員法第14条で次のように規定されている。
     (1)住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと
     (2)生活に関する相談に応じ、助言その他の援助を行うこと
     (3)福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助を行うこと
     (4)社会福祉事業者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること
     (5)福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること
     (6)その他、住民の福祉の増進を図るための活動を行うこと
     したがって、民生委員による相談支援はフォーマルサポート(公的支援)といえる。
③統合失調症患者が、自宅を訪問した看護師に「あなたは先週来たとき私のお金をとったでしょう」と言葉を荒げて尋ねた。解釈で正しいのはどれか。(第95回)
  1. 血統妄想がある。
  2. 注察妄想がある。
  3. 追跡妄想がある。
  4. 被害妄想がある。
正解:4
  1. 血統妄想は「自分は高貴で特別な存在だ」と確信する妄想である。
  2. 注察妄想は「自分は誰かから観察・監視されている」という妄想で、関係妄想のひとつとして分類される。
  3. 追跡妄想は「自分は闇の組織から追い回されている」などという妄想である。
  4. 物とられ妄想は被害妄想である。

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